（H12.8.28　｢広島･全日空ホテル｣にて）

「報道のあり方を考える」講演会
――歪められる真実――

「“衰亡”の風に立ち向かうために（後）」　　衆議院議員　西村　眞悟


北朝鮮だけが植民地支配で謝罪を要求している

　例えば、北朝鮮から｢謝罪と賠償が先だ｣というような要求を、我々日本国民は伝えられています。我が国の政治家とマスコミ、そして官僚は、それに明確な反論はしていません。そこで我々の出番です。政治家が反論できないのは当たり前。河野洋平がいる限り、反論などできるわけがありません。(拍手)
　今、国連の加盟国が200近く。50年前、我が国が敗戦に見舞われた時から増えた国が100以上。その全ての国が、植民地からの独立でした。そして、その全ての国、南北朝鮮以外の国は、植民地支配に謝罪を要求したことはないし、謝罪を要求するいわれもないとしています。それなのに、北朝鮮だけが謝罪を要求しています。
　だいいち、西洋の例にならった植民地支配と、日韓併合条約に基づく日韓併合が、同等の植民地支配としてみなし得るのか否か。これこそ、詰めて考えねばならないことでしょう。もし賠償と言うなら、｢損害とは何かを立証しろ｣というくらいの反論が、なぜできないんでしょう。
　もしも損害を与えたなら、悪いことをしたのなら、その法律の原則に基づき、損害を受けた方が挙証責任があります。
　朝鮮半島の人口、1,900年は800万人足らずでした。李氏朝鮮300万年の間、ほとんど700万〜800万人の間を推移し、朝鮮半島の人口は増えることがありませんでした。それが、1,910年から20年たった時点で、人口1,900万人に迫っていたということです。約２倍です。それなら、｢"過酷な植民地支配"で人口が２倍に増えるものか｣くらいのことは言えるでしょう。(拍手)
　朝鮮半島の人口が増えたのは、 食えるようになったからです。

歴史の流れの中で起きた日韓併合

　ただ、封建的特権階級は近代化の妨げです。我が明治維新においても、土地私有制度を確立し、ある意味では西南の役までの内戦を経て、それを実現せざるを得ませんでした。しかし、朝鮮は、それが自力ではできなかったんです。
　ところが、日本は、朝鮮に近代的土地私有制度を確立しました。当然、封建的特権階級からは反撃を受けます。それでも、日本が明治維新でやったように強権をもってそれを実現しなければ、福沢諭吉が言ったようになったでしょう。
｢我が国だけが石造りの建物を建てても、隣に木造の廃屋があり、そこに出火すれば、我が国まで延焼してしまうではないか。朝鮮半島が、欧米諸国、特にロシアの植民地と化するに及んで、我が国の近代国家建設の孤独な歩みが、我が国の独立国家としての前提が、重大な脅威を受けるではないか｣と。
　まさに、そのような危機感に我が国はあったんです。大陸の情勢は、今以上に重大な危機的要素をはらんでいました。なぜなら、朝鮮半島から清国が撤退した真空の中に、ロシアが流れ込もうとしていたわけですから。そして世界各国は、日露戦争後の朝鮮半島の不安定が、国際関係に及ぼす影響を懸念し、日韓併合に何ら異議を唱えなかったんです。こういう中で、我々のご先祖は、日韓が同じ国家となるということをしたわけです。
　先程言ったように、20年経って、人口が２倍になるなどとは、清国に支配されていた朝鮮半島では思いも及ばないことでした。ですから我々は、｢補償と謝罪と賠償を要求するなら、その根拠を示せ｣ということを、充分言えると思います。政府が言わない代わりに、我々がありとあらゆる機会を通じて言えばいいんです。

｢地雷全面禁止｣という美名の裏の｢戦略｣

　我々は、｢自由｣だとか｢人権｣だとか｢民主主義｣だとかに流されやすい風潮を持っています。これも国際政治の中における１つの戦略です。食糧には食糧戦略があり、エネルギーには石油戦略があるように、｢自由｣にも戦略があります。｢自由｣を叫ぶ者が、戦略をもって何をしようとしているのか、是非皆さんに知って頂きたいのです。
　｢地雷全面禁止条約｣というものが２年前に締結されました。当時、小渕外務大臣が、カナダのオタワで行われた｢オタワプロセス｣というものに飛びつきました。私はこれにたった１人反対しました。
　アメリカは地雷なくして戦闘を行った場合、アメリカ軍兵士の30％が死傷率として増加します。地雷があって戦うのと、なくて戦うのとでは、30％の差。つまり、地雷なしで戦えば、10人のうち３人が多く死ぬんです。だから私は、｢オタワプロセス｣に反対したわけです。
　当初、アメリカと日本は歩調を合わせていましたが、日本だけ脱落し、｢オタワプロセス――地雷全面禁止条約｣に飛びつきました。しかし、アメリカ、ロシア、中国、韓国、北朝鮮、全て｢地雷全面禁止条約｣には署名していません。イギリス、カナダが署名しました。そして、今我が国が持っている地雷は、廃棄されつつあります。

　ちょうど、平成９年度の予算に、地雷を取得する費用が計上されていました。その同じ予算年度に、小渕外務大臣は、｢地雷全面禁止条約｣に署名したわけです。これは、国家の方針として一貫性がありません。自ら地雷を取得する予算を計上した内閣が、地雷を廃棄する条約に署名したんですから。
　しかしながら、私が何より憂慮するのは、海岸線の長い我が国家の防衛を、地雷なしでやる場合、アメリカ軍の試算以上に死傷率が増加するということです。それを国民が認めるなら構いません。国民の軍隊ですから。しかし、国民に何もその実態を示さず、ただ｢ダイアナさんが死んだ｣、｢地雷全面禁止の活動をしている民間団体がノーベル平和賞をもらった｣、そういうムードだけで飛びつくこと。これには反対だといっているんです。
　ちなみに、我が国の持っている地雷は｢スキャッタッドマイン｣といい、１週間なら１週間、１カ月なら１カ月、時限を限って散布し、時限が切れれば自爆して害を失うというものです。中国やロシアがばらまく、いつまでも効力を保って、その上を歩く子供が足を吹っ飛ばされるというような地雷ではありません。

｢美名｣を隠れ蓑にしたカナダ

　｢地雷全面禁止条約｣はなぜ提唱されたんでしょうか。これは、カナダが提唱してきました。そして、ダイアナさんが推進したんです。イギリスも後押しをしました。この条約の内容は、｢地雷を散布した国｣ではなく、｢地雷が散布されている所を領土とする国が、撤去の義務を負う｣というものです。ここが重要なところです。地雷を｢散布した国｣ではなくて、｢散布されている所を領土とする国｣が撤去の費用を負うわけです。
　世界は、我が日本も直前まで、スキャタッドマインのような時限性の地雷はいいという方向にいました。しかし、突如として、ノーベル平和賞が地雷全面禁止の活動をしている民間団体に与えられました。そして、地雷全面禁止のボランティア活動をしていたダイアナさんが事故で亡くなる、ということが起こったんです。
　カナダはなぜ、｢地雷全面禁止条約｣を人道の基に提唱したんでしょう。カナダは、ＰＫＯ部隊を創設した国です。｢ベストピースキーパー｣――｢最良の平和の守り手｣という国際的賛辞を浴びた国です。そして、カナダのＰＫＯは、創設国のＰＫＯとして常に外で活躍していました。ここからが重要です。
　ユーゴスラビアで展開されたカナダＰＫＯ部隊は、集団レイプを行いました。カナダ政府はそれをひた隠しにし、その部隊を本国に召還して解散しました。これにより、カナダの｢ベストピースキーパー｣という名誉は、地に落ちたわけです。カナダは、自らの国家の名誉を高めるために、ダイアナさん、そしてノーベル平和賞で脚光を浴びる｢地雷全面禁止条約｣に飛びついていったんです。そして、我が国家も飛びついていきました。

3,000万発の地雷を撒きっぱなしのイギリス

　カンボジアには800万の地雷がありますが、カンボジアは｢牧歌的｣な国です。カンボジアで地雷に当たって足を飛ばされる人は、この広島で、自動車に当たって足を飛ばされる子供の数よりはるかに少ないのです。｢牧歌的｣とはそういう意味です。
　広島は平和です。子供が歩いて学校に行けるのですから。しかしこの地でも、自動車にはねられ、身体に障害を持つようになる、または命を失う人の数は、やはりかなりの数になるでしょう。それでも、我々は広島を牧歌的だと思っています。カンボジアもそうなんです。あそこは自動車ではなく、地雷だというだけで。人が住め、畑が耕せ、ごくたまに事故が起こる所です。この広島の、自動車事故のように。
　しかしながら、事故が一切起こらない所があります。それはどこかというと、人間が入れない所です。自動車事故の例でいえば、子供が表に出れば、確実に自動車にはねられ、命を落とす地帯ということです。それは、エジプトとスーダンの国境・エルアラメインです。ここに、イギリスは3,000万発の地雷を撒いて、いまだに放置しています。
　カンボジアは牧歌的だから、たまに事故が起こって注目を浴びます。しかし、イギリスが撒いて放置している3,000万発の地雷、これは死の地帯と化しているわけです。ダイアナさんの母国イギリスなんです、これが。だから、イギリスとカナダは、｢地雷が散布されている地帯を領土とする国家が地雷撤去義務を負う｣という、｢地雷全面禁止条約｣に署名したんです。これが、人道という名の下に行われた｢地雷全面禁止条約｣のからくりです。
　カナダのＰＫＯ部隊はユーゴスラビアで何をしたのか。それを挽回するための｢全面禁止条約｣、美名の下にある条約、それに我が国は飛びついていったんです。
　私は、地雷における被害をゼロにするために、日本は頑張らねばならないと思います。しかしながら、カンボジアの地雷800万発の数倍もの地雷を撒いて放置するイギリスを、ほうかぶりすることはできません。｢日本が撒いた地雷は全て撤去する。イギリスもやれ。日本はアジアだからカンボジアでやろう。あなたはいったん植民地にして、撒いたままで放置しているエルアラメインでやれ、3,000万発やれ｣というのが日本の外交でしょう。(拍手)

文明の衝突が起きている

　それからもう１つ、東ティモール。ティモールの人口は百万人にもなりません。しかし、ノーベル平和賞が、ティモール独立運動の指導者に渡されました。
　彼らの顔を見て下さい。彼らの顔はアジアの顔ですか。彼らの顔はポルトガルの顔ではありませんか。ということは、20年前まで、ポルトガル植民地支配下において、ポルトガルの特権を持って現地アジアを支配していた、ポルトガルの混血、及びポルトガル人に対してノーベル平和賞を渡しているわけです。
　｢20年前の特権を今再び｣という活動がそこにあったこと。同じカトリック教国である、キリスト教国であるということで、ノーベル平和賞を渡したということ。これは明らかです。
　また、ハンチントンの｢文明の衝突｣ということを耳にされた方がおられると思います。｢イデオロギー終焉の後の国際紛争は、文明の衝突である｣、イスラム文明、儒教、日本、そしてキリスト教文明。このような文明の衝突であるという図式の下に、西洋の戦略が成り立っていると仮説を立てれば、この仮説は見事に当たります。

　インドネシアは、南北5,000kmに渡るイスラム教国です。東ティモールはその東の方にあるわけですが、その真下にオーストラリアがあります。これは、西洋キリスト教圏の出城です。出店です。そして、オーストラリアから、ＰＫＯ部隊が東ティモールに入りました。
　南のオーストラリア、東ティモール、そして今宗教紛争が行われているアンボン、フィリピン、この南北5,000kmは、キリスト教圏になるではありませんか。そして、東ティモールを独立させるということは、西側にとって何を意味するのか。それは、あのインドネシア海域に埋蔵されている天然ガス等の資源を、西側が握るということです。これが、ノーベル平和賞というものの戦略です。｢独立｣｢人権｣｢自由｣と国際社会が言う時は、裏に何か戦略があるんです。
　これこそまさに、メジャー首相が、アジアのイスラム圏のど真ん中に、自らの権益を確保するための戦略なんです。
　その証拠に、人口百万人にも満たない、20年前まで植民地支配していたポルトガルの混血に、ノーベル平和賞を渡すなら、なぜ、北アイルランド独立運動の指導者には渡さないのでしょう。北アイルランドは、イギリスから独立してもやっていけます。しかし、東ティモールはやっていけません。そこを、無理にノーベル平和賞を渡して独立させていく。背景には明らかに利権があります。
　もし、純粋に利権ではない、東ティモールと同じ基準を当てはめようというのなら、スペインのバスク独立運動の指導者にもノーベル平和賞を渡すといいでしょう。アメリカ大陸のアリゾナ等の砂漠、居留地にいまだに押し込まれている、アメリカインディアンの指導者にノーベル平和賞を渡し、アメリカから独立させればいいわけです。しかし、これを西側はやりません。なぜなら、ノーベル平和賞というもの自体を道具に使う、戦略の下に彼らが動いているからです。

西洋の植民地の本質は"民族浄化"

　アジアは50年前まで彼らの支配下にありました。彼らはアジアの人々を、｢自由｣も｢人権｣も｢民主主義｣も、認める前提としての人間だとは思っていなかったんです。トインビーが書いているじゃありませんか。｢もし神が日本に指名を与えたとするならば、数百年に渡る白人の支配から、アジアを開放することであった｣と。｢我ら西洋人には、アジアの現地人は、動く樹木としか見られなかった｣と。
　50年前には、アジアの人間を人間と思っていなかった者が、やれ｢自由｣だとか｢民主主義｣だとか、それが足りないからといって経済制裁をしているんです。
　我が国では経験しえない、マスコミも報道しないことですが、ノーベル平和賞をもらったアウンサン・スーチーさん。彼女は、ミャンマーの人達に｢第二植民地主義者｣だと言われているんです。しかし、これを我が国のマスコミは報道しません。なぜ｢第二植民地主義者｣なのか。

　イギリスのビルマ植民地支配の手法はおわかりでしょう。イギリスは、ビルマ王室の女性をイギリス軍将校の妾にし、子供を産ませました。その子供を、ダージリンのイギリス人学校の寄宿舎に入れて教育をします。10年経てばどうなりますか。10年経てば、ビルマ人の顔をしてイギリス人の心を持った支配階級が生まれるんです。これがイギリスの、西洋の植民地主義の本質なんです。
　西洋の植民地主義とは何か。我が日本のマスコミに躍る｢植民地｣という活字は、木へんの｢植民地｣です。しかし、西洋の植民地主義こそは｢生殖｣の｢殖民｣なんです。血を入れ替えるんです。民族浄化なんです。それを、そのものズバリの言葉でいえば、この日本では大騒動になったでしょう。しかし、イギリスの、西洋の植民地支配のやり方はそうなんです。だから、東ティモールの指導者、20年前までの指導者、そしてノーベル平和賞を貰った者も、ポルトガル人の顔をしているわけです。

　さて、スーチーさんですが、彼女は14歳でビルマを離れてイギリスに住み、イギリス人と結婚して、イギリスに子供がいます。ノーベル平和賞でもらったお金は、イギリスで家を買って建てました。これは、イギリスがビルマを植民地支配した時の、｢植民地｣のショクは木へんではなく、｢生殖｣の｢殖｣だといったやり方と、同じではありませんか。
　そして、スーチーさんは、日本の、ポリオ生ワクチン接種の援助をも非難したんです。これは、ペルーのトゥパクアマルと同じ論法ではありませんか。｢日本の支配は、特権階級を利するだけだ｣と、｢だから援助はけしからん｣というものです。ペルーの大使公邸を占拠したトゥパクアマルと、スーチーさんは同じことを言っているんです。
　私は直ちに、ビルマのチャイ島近くの村に行き、ポリオ生ワクチンがどういう風に接種されているか見てきました。私は大使館の世話などにはなりません。ミャンマーは１人で歩きます。若いお母さんが、本当ににこやかに子供を抱えて、次々集まってきて、「日本、ありがとう」と言っていました。看護婦さんも、若いお母さんも、本当に楽しげで、安心した表情で、村に集まっていたんです。
　アウンサン・スーチーは、イギリス人の心を持って、ビルマ人の顔をしていますから、チャイ島のその村に行ったこともなければ、ビルマ人という、自分の同胞の生活を知ったこともありません。あの貧しい国で、未だに１万坪以上の邸宅に住んでいるんです。自分の家で3,000名の集会ができるんです。それは、今のミャンマー政府が、建国の父であるアウンサン将軍の遺徳をたたえ、彼の邸宅を残しているからです。
　このように、ノーベル平和賞というものも戦略なんです。

日本は｢自分を守る葉っぱを食べる鹿｣

　それから、朝鮮の南北首脳会談ほど危機を醸成させるものはない、ということもお見知りおき下さい。金正日は戦略を何ら変えておりません。金正日は、自国民を450万人餓死させた体制を維持し、その餓死を代償にして開発したミサイルと核開発を維持するがために、南北対話を行っているんです。日本から金を取ろうと思っているんです。
　今、まさにその絶好の好機です。なぜなら、アメリカは大統領選挙で１月まで機能不全だからです。アメリカ大統領が変われば、北朝鮮に対する圧力は格段に強くなります。クリントンほど、最低の大統領はなかったからです。彼は、アメリカ本土に届く大陸間弾道ミサイルを、アメリカの援助で作ってしまった大統領なんです。

　日本のマスコミ、そして河野外務大臣のように、｢南北対話は画期的なことで、万々歳だ｣と言っていてはいけないんです。
　明治の政治家の言葉を思い出します。｢日露開戦だ。ロシアをやっつけろ｣という。東大教授も、マスコミも騒ぎたてました。その時、伊藤博文が何を言ったかというと、｢貴公らのご高説に耳を傾ける暇はない。俺は、軍艦と大砲の数に相談しているんだ｣ということです。
　さて、私どもは、｢アホな外務大臣が、アホな政府の、またアホなマスコミの言っていることに耳を傾ける暇はない。在韓米軍なき朝鮮半島に、重大なる環境変化が起こる。それに、我が国が、今の憲法と、教育基本法と、自衛隊と、今の外交力と、今の政治の惨状でいかにして立ち向かうかを考えているんだ｣と言わねばなりません。

　広島の皆さん、無抵抗主義者ガンジーの言葉、これを覚えておいて下さい。彼がこう言ったんです、｢国家間の友情は、核を持った国同士でしか生まれなくなった｣と。
　唯一の被爆国であることを、あたかも特権であるかの如く言い、日本は、ええ格好の衰亡の風に流されて、思考停止しています。だからインドに軽蔑されるんです。インドは、｢広島になりたくないから核を持った｣と言いました。
　我々はアメリカの核の傘の下にありながらですね、イソップの童話ではありませんが、自らを守るブドウの葉っぱを食べているんです。いずれ、猟師に発見されるでしょう、イソップの童話の鹿のように。
　｢ノー･モア広島｣もよろしいですけれども、２度と再びそれをさせないために、何をするのかと…。そう思ったらまた腹が立ってきて…。(拍手)
　今、現実に我が国を狙っているのは、40数回の核実験をした中国の弾道ミサイルである、ノドンのさきっぽにつまれたサリンガスであるということだけは、ご報告させて頂いて、話を終わらせて頂きます｡ありがとうございました｡ (拍手)