●「ひきこもり」6割が大人!
――厚労省作成のガイドラインは有効か?――
厚生労働省が全国の相談機関を対象に行った、平成12年度の「ひきこもり」に関する調査結果が発表されました。それによると、「ひきこもり」の相談件数は6千件以上、そのうち6割が大人で、3年以上引きこもっている人は4割に達し、小中学校での不登校経験者も4割に上ることが分かりました。現在、小中学校の不登校児は13万人以上と言われていますから、内5万人以上が将来「大人のひきこもり」になっていく計算です。
厚労省は「『社会的ひきこもり』対応ガイドライン」を配布し、「ひきこもり」は誰にでもおきうる事態で、「なまけ」や「反抗」ではないと指摘しています。この指摘は正しいと思われます。しかし、その原因として、「正当に周囲から評価されなかった」、「周囲から受け入れられていない」と感じる体験がもととするのは、いわゆる「心の傷」の論理にとらわれているからでしょう。本当に必要なのは、本人自身の能力を最大限に引き出し、強くして、他人から評価され、受け入れられるに値する人間にしてあげることではないでしょうか。('01.5.21)
●教育改革国民会議報告に寄せて
平成12年12月22日、教育改革国民会議の最終報告「教育を変える17の提案」が提出されました。これを受けて、戸塚校長は2月上旬、国会議員宛に意見書を送付。「国民会議のメンバーには"人間性"や"社会性"とは何かが分かっていない。礎となる正しい『精神論』なしに教育はできない」と指摘しています。→詳細('01.2.21)
●「はきちがえた自由が不登校生む」
――町村文科相が重要発言!――
平成13年2月2日、町村信孝文部科学相が報道陣との懇談で、「はき違えた個性や自由、子どもの権利の行き過ぎが不登校を生む」と発言しました。また、「自己統制力をないがしろにして、好き勝手にやらせてきた」と戦後教育の批判も展開。従来の文部行政やマスコミ論調を、真っ向から否定する正論として注目されます。
この発言について、新聞各紙の報道姿勢を調べてみたところ、きちんと取り上げたのは日経と東京だけ、朝日・読売・産経は黙殺していたことが分かりました。これほど露骨な情報操作をしてまで、マスコミが守ろうとしているものは一体何なのでしょう。→詳細('01.2.12)
●校内暴力3万件を突破、過去最悪!
平成11年度の校内暴力児童・生徒が3万人を突破、過去最多となりました(文部省発表)。
校内暴力、不登校や非行、いじめなどの背景には、青少年の心の病・「情緒障害問題」があります。しかし、文部省はその事実に決して目を向けようとしません。それどころか、上っ面の数字を発表するだけで、問題解決の糸口を探ろうとする姿勢は皆無です。今回の発表でも、暴力行為やいじめの発生件数が各県で数十倍もの格差があるという理にかなわぬデータを平気で出す無神経さです(→詳細)。また、傷害、リンチ、強姦といった凶悪事件が含まれている事態の深刻さを、全く伝えようとしていません。
いいかげんな報告でお茶を濁そうとする学校側、それをおざなりに集計する文部省、そしてその文部省の発表をタレ流すだけのマスコミ…。こうした無責任の連鎖がまかり通る国家に未来はあるでしょうか。('00.8.26)
●不登校13万人突破はマスコミの責任!
平成11年度の不登校児童・生徒が13万人を突破しました(文部省の調査)。
不登校問題は、子供の人生をダメにし、学校を崩壊させ、やがては国家を滅亡に導く一大事です。にもかかわらずマスコミ各社は、文部省と一緒になってこの問題をことさら矮小化しようとしています。成果の出ないカウンセラーの増員を後押しし、成果を出している戸塚ヨットスクールを黙殺することで、燃え盛る炎を放置しているのです。この怠情マスコミこそが不登校問題の真の責任者ではないでしょうか。→詳細('00.8.10)
●「新聞倫理綱領」の詭弁!
6月21日(水)、新聞協会は「正確と公正」、「人権の尊重」など5項目からなる「新聞倫理綱領」を制定しました。しかし、各項目を「戸塚ヨットスクール報道」に当てはめてみると、どれもウソとキレイごととしか思えません。
・不登校児が12万人を突破したこと
・その背景には「情緒障害問題」があること
・この問題を解決する方法を発見したのが戸塚ヨットスクールであること
・その戸塚ヨットスクールを“支援する会”の会長は石原慎太郎都知事であること
これらの事実を、社会の木鐸たる新聞はいつまで黙殺し続けるつもりなのでしょう。→「綱領批判」('00.7.1)
