新しい「新聞倫理綱領」

平成12年6月21日制定

 21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社は改めて新聞の使命を認識し、豊で平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。

 国民の「知る権利」は民主主義社会を支える不変の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保証される。新聞はそれに最もふさわしい担い手であり続けたい。
 おびただしい量の情報が飛び交う社会では、何が真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
 編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。


自由と責任 表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、充分に配慮しなければならない。


 登校拒否が12万人を突破し、少年の異常犯罪が続発しても、それを社会問題として捉えるという『責任』を新聞は果たしていません。
 また、問題児の更正に必死で取り組んでいる戸塚ヨットスクールと、その成果を『報道しない自由』を新聞は行使しています。



正確と公正 新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。


登校拒否と家庭内暴力の実態を調べもせず、情緒障害の定義さえ知らずに、扇情的記事を書きなぐったのが17年前の「戸塚ヨットスクール報道」でした。
当時、洪水のように流された報道は、すべて『不正確』かつ『不公正』なものであり、記者個人の立場や信条で都合よく捏造されたものでした。そして、世におもねった論評で、歴史の真実が隠ぺいされたのでした。



独立と寛容 新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、進んで紙面を提供する。


政界のスターである石原慎太郎都知事が「戸塚ヨットスクールを支援する会」の会長であることにふれようとせず、氏が公の場で戸塚ヨットを擁護する発言をしても、それを意識的に黙殺する新聞各社の態度は、誠に卑怯千万です。
『新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、進んで紙面を提供する』―――「高度に洗練された二枚舌」というしかありません。



人権の尊重 新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤った時は速やかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断した時は、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。


「情緒障害とは何か」を知らずに記事を作った17年前の「戸塚ヨットスクール報道」は、すべて、根底から、致命的に間違っていました。戸塚校長とコーチを「子供を虐待して喜ぶ無学なサディスト達」として嘲った新聞。その新聞に、『人権』を尊重する良識が少しでもあるのなら、
新聞は今こそ「戸塚ヨットスクール報道」が誤報であったと認め、スクールに謝罪し、戸塚校長とコーチ達の名誉を回復するための『適切な措置』を講ずべきです!



品格と節度 公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、誰もが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識を持って人々と接すべきである。


「暴力スクール」にメス(1983.6.14 朝日)
"虐待集団"の放置許すな "治療"で陰湿な"私刑"(1983.6.4 毎日)
「暴力至上主義集団」を支配するこの狂気(1983.6.12 読売)

こうした下品で扇情的な見出しによってスクール潰しのキャンペーンを展開し、「スクールの成果」を隠蔽したことは、公共的・文化的財産の破壊行為に他なりません。記者諸氏が、一個の人間として「品格」を保ちたいのであれば、古くからの格言と謙虚に向かい合わなければならないはずです。
    「過ちを改むるに憚ることなかれ」

                                (横田建文 記)