国の経済を揺るがし始めた不登校問題！
――年間２兆円の生産力が無駄に――
日本は毎年、不登校(小中生)が14万人発生し、高校中退が10万人以上、成人の引きこもりは100万人を越えています。こうした問題の底流には、｢若年層の精神機能の低下｣という共通因子があります。｢精神の弱さ｣が言葉の比喩としてではなく、現実の病理として蔓延しているのです。
この病理を蔓延させたのは、不登校問題が教育の根幹に関わるものであること認めようとしなかった文部省(現文科省)と、｢精神を鍛えるなんて軍国主義だ｣などという非科学的迷妄を振り撒いたマスコミです。彼らは、ボヤが火事になっても知らせず、大火となってもそっぽを向き、燃え盛る紅蓮の炎となった今でも火を消そうとしません。
その間に火事はますます大きくなり、ついに国の経済を脅かす存在になってきました。
平成15年５月22日の日経新聞に｢自立先送り 社会にツケ・43歳のフリーター｣と題する記事が掲載されました(朝刊１面)。記事中、｢就職あきらめ組は67万人。国内総生産(GDP)の0.4％、年間２兆円を稼ぎ出す能力を無駄にしている｣(第一生命経済研究所の試算)とあります。教育荒廃がもたらした労働生産性の低下が、国の経済を脅かし始めていることは、もはや客観的事実となりました。
けれども、冷静に考えれば事態はもっと深刻であることが分かります。なぜなら｢心弱き若年層｣は、生産に寄与しないだけでなく、他人の生産物を浪費し、さらに父母や兄弟姉妹の生産力を破壊する存在でもあるからです。
経済の低迷は私たちの日常生活に直結する重要課題です。その課題を本質的に解決する方法は｢教育再生｣であり、それを実現できる人物は、今獄中にある戸塚宏しかいないのです。
（横田建文）
